強制不妊、育成会が全国調査へ 毎日新聞報道


 障がい者に不妊手術を強いた旧優生保護法(1948~96年)を巡る問題について、「全国手をつなぐ育成会連合会」(久保厚子会長、会員数約20万人)が、被害の実態を調べる初めての全国調査に乗り出す、と9月25日の毎日新聞朝刊が一面トップで報じました。相談窓口も設ける方針です。【→詳細は本文】


 

 「全国手をつなぐ育成会連合会」は、知的障がい者の家族らでつくる国内最大の団体。
同紙は、同会が検討しているのは、「被害者の掘り起こし」と「障害者とその家族の心のケア」の2本柱。9月中にも検証委員会を発足させ、会員に対して不妊手術に関する相談や情報提供を求め、心のケア対策の具体的な方法も検討する、とも伝えています。

 不妊手術を受けたとされるのは、全国で約2万5000人。そのうち、厚生労働省の調査で個人名が特定できたのは3033人(9月6日まとめ)。国会では個人記録がないケースをどう救済するのか、被害者にどう名乗り出てもらうかが課題となっています。
 今回の調査は、現存する被害者の個人記録の少なさに危機感が高まる中、「会として問題に向き合ってこなかった」反省から久保会長が決意した、と毎日新聞は報じています。

【毎日新聞記事】2018年9月25日「強制不妊知的障害者被害調査へ 家族団体、相談窓口設置」https://mainichi.jp/articles/20180925/k00/00m/040/125000c

【サイト内関連記事】2018年9月6日「個人特定3033人 強制不妊、8割は確認できず」http://www.jdsnews.jp/p/contentsview.php?content_id=0000003043