障がい者雇用水増し 中央省庁以外でも続々発覚


 障がい者雇用の水増しが中央省庁など国の27機関で発覚したのに続いて、裁判所や衆議院事務局、北海道警、沖縄県警、和歌山県、福井市、奈良県教委、千葉市教委など様々な公的機関でも水増しがあったと各メディアが報じています。共同通信は、37府県で雇用数の不適切な算定があったと報じています。【→詳細は本文】


 

障害者雇用水増し問題に関連し、37府県で雇用数の不適切な算定があったことが、共同通信の集計で判明した。政令指定都市6市を含む14の県庁所在市と、それ以外の2政令市でも不適切な算定が判明。(2018年8月29日 共同通信)

衆院事務局は、衆院の障害者雇用に関して2017年度は10人、18年度は16人それぞれ水増しがあったと報告した。(2018年8月29日 時事通信)

 最高裁が全国の裁判所で障がい者の雇用状況を調べたところ、水増しは300人超に上る見通しという。(2018年8月29日 毎日新聞)

福井市は、本年度38人と計算していた障害者数のうち10人が障害者手帳を持っていなかったと発表した。(2018年8月30日 中日新聞)

 北海道道警は、少なくとも2017年から障害者雇用数を実際より1・5人分多く、算定していたことを明らかにした。(2018年8月31日 北海道新聞)

 沖縄県警は、障害者手帳などを確認せずに不適切に雇用率を算定していたと発表した。2018年度は一般職員の障がい者雇用数10人のうち、手帳などを確認せずに2人を雇用率に算定していた。(2018年8月30日 琉球新報)

青森県警は18年度は、障害者雇用率に算定していた職員10人のうち7人について、障害者手帳などを確認していなかった。(2018年8月31日 東奥日報)

 千葉市教委は、厚生労働省のガイドラインを満たしていない教職員13人を障害者雇用数(率)に算入していたと発表した。(2018年8月31日 千葉日報)

 和歌山県は8月31日、2017年(6月1日現在)の障害者雇用者数を再調査した結果、実際は国に報告していた93人より16人少ない77人だったと公表した。(2018年9月1日 紀伊民報)

奈良県教委教職員課によると、県教委は128人を障害者として算入していたが、対象の障害者手帳の所持が確認できたのは128人中74人だった。35人は手帳を所持せず、3人は障害等級などが対象外の職員を算入、16人は所持が確認できていないという。(2018年9月1日 朝日新聞)