新型出生前検査「一般診療」に 日本産科婦人科学会


 新型出生前検査(NIPT)は「臨床研究」から「一般診療」に切り替わることが正式に決まりました。日本産科婦人科学会(日産婦)が3月3日の理事会で決定したものです。毎日新聞などは「実施施設が増える見通しだ」と報じています。こうしたなか、京都市では、3月10日午後2時から「NIPT実施拡大阻止集会」が市民の手で開催されます。【→詳細は本文】


 

 日本産科婦人科学会(日産婦)は3月3日の理事会で、新型出生前検査(NIPT)について「臨床研究」を終了して「一般診療」として実施することを正式に決めました。ただ、原則35歳以上とする年齢制限などは変更しませんでした。
 時事通信は、今後日産婦は、検査を行う施設の認定を担当している日本医学会と協議する、と伝えました。
 現在は指針に基づいて、日本医学会が認める89の医療機関に限って実施されていますが、今後は研究計画書や施設内の倫理委員会を通すことが不要になるため、毎日新聞などは「実施施設が増える見通しだ」と報じています。
 TBSニュースは、日産婦が「無認可で実施している医療機関に患者が流れることを防ぎたい」と説明していると伝えています。

 産経新聞は、日理事会後に記者会見した産婦の久具宏司倫理委員会委員が、「開始から5年たち、妊婦も満足している」一方で「受けたくても近くに施設がないなど需要に応えられていない面もある」と述べたことを報道。計画書作成や院内の倫理委員会の審査などが不要になるため医療機関側の負担が軽減されるが、「厳しい要件があるので急激に実施施設が増えるとは限らない」(久具氏)という発言も伝えています。

京都では3月10日に実施拡大阻止の集会

 こうした動きに対し、京都市では、京都ダウン症児を育てる親の会などが主催して3月10日午後2時から、京都市左京区の市障害者スポーツセンターで「NIPT実施拡大阻止集会」を開きます。参加費500円(資料代)。